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　暫定税率が再可決され、１日からガソリンの値上げが始まった。

　値上げのスタンド、閑古鳥＝暫定税率復活でため息−ガソリン３０円前後上昇時事通信

　暫定税率復活　ガソリン値上げ、重い３０円分　毎日新聞

　　Ｊ１柏の選手が逮捕された。チームの中心選手で日本代表候補に選ばれた矢先の出来事だったのに。。選手生命も潰えたか、それとも元ジュビロの選手みたいに海外に逃げるしかないのかと思っていたら、意外な反応をある記事で発見した。


　　可能な限り支援と選手会長　Ｊ選手の窃盗事件で[ 共同通信社 2008年4月26日 21:51 ]


　選手会が窃盗容疑で逮捕された選手を支援していくらしい。どういうことなんだろう。詳しい言い分を聞いてみたいけど、司法の処分が下る前にそのような姿勢をみせるのは少し早すぎるんじゃないかと思ったりもする。事件当時、少年というのを差し引いても。


　気になるのはこの事件でDNA鑑定が決め手になったこと。

　窃盗でDNA鑑定と言うのはあまり聞いたことがない。しかも事項直前まで。鑑定は時間がかかりそうだし、殺人や強盗に鑑定の時間を割くだろうし、窃盗は毎日何十件も起きてるし。。。


　もしかして、警察はもっと大きい事件を狙ってる？って思ったりもする。


　逮捕されて、この事件だけで終わるのか。何か自供を引き出そうと狙っているんじゃないかな。それが少し心配である。起訴されるまでは少し判断を待ったほうがいいと思う。

　　正直４月になるまで「後期高齢者医療制度」なんてものを知らなかった。今でも何が問題なのかいま一つわからない。連日、報道ステーションやニュースzeroなどでお年寄りが

　「姥捨て山かい」「死ねってことですか」


　という映像ばかりみせられ悪いイメージが刷り込まれている。でも、若い現役世代にとっては負担が減る。受益者負担という観点で見るとそこまで悪い制度じゃないんじゃないかとも思ったりもする。


　そもそもこんな騒ぎになるまで、マスコミはなぜ放置してきたのか。niftyの大手紙記事検索などでどう、報じてきたか、調べてみた。


　結論からいうとけっこう報道されていた。


　スタート前になる今年の３月３１日までに各紙とも地方面もあわせ、２００回ほど報じている。

　初出は読売の2004年10月03日付け紙面だ。小泉２次政権の特集記事で「後期高齢者医療制度」なるものが検討されているとしている。社会保障費が足らなくなり、高齢者に応分の負担をしてもらうとの紹介されている。


　05年１０月には厚労省の「医療改革」の試案として、各紙が報じている。そして翌年、医療制度改革法が衆院で可決されている。各紙は高齢者の負担増には触れているが、どちらかというと同制度の管理運営を任される、自治体に焦点があてられていた。社説で触れている社もあった。毎日新聞が「お年寄りに痛みを強いる改革の根拠を示せ」と主張している。しかし、この社説の掲載は参院を通過した後。翌月にはすんなり可決させてしまう。

　その後も散発的に記事はあるが、ほとんどが「この制度はどういうものか」という紹介がほとんど。今のような「お年寄りをいじめるな！！」的な熱もこもったものは見あたらない、、、、、、、。ある意味,容認ムードだ。それでも、朝日のこんな説明はなるほどと思った。「医療費が多い都道府県は住民負担も重くなる「自己責任」のシステムをつくろうとしている」。らしい表現だが、この制度も小泉元首相の影響が続いているみたいだ。


　この制度がいいか悪いか、結局分からずじまいだったが、お年寄りの負担増の反応を見て行かなきゃならんと思った。報ステとかZEROは、すぐ飽きて別の話題に移りそうだが、、、、。あと、やはり可決前の法案に注目しないとならんなと実感。